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クレカダイアリー

「外国人対応コンビニ」認証制度導入へ

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経済産業省と観光庁は2016年度から、外国人向けサービスを実施しているコンビニを認証する制度の導入を検討しています。認証対象は、店内の端末から外国語表記の周辺情報が取得できる店舗、海外のクレジットカードやキャッシュカードに対応したATMを設置している店舗、そして商品説明が外国語で表示されている店舗です。
英語、中国語、韓国語など対応言語を徐々に増やしていき、各コンビニ共通で商品の外国語表示ができるように経産省と観光庁が連携、支援を行っていく計画です。
条件を満たすコンビニに認証マークを配り、店舗にとっても売上増加のメリットが見込めると考えられています。

外国語での観光情報の提供や商品表示、海外で発行されたクレジットカードの使用が可能な店舗などを認証し、利用者が一目で分かるよう認証マークを店舗に貼り付ける。年々増加する訪日外国人の利便性を高めるとともに、店舗にとっても売り上げ増加が見込めるメリットがある。

引用元:産経ニュース
「外国人対応コンビニ」認証制度導入へ 訪日客の利便性を向上 経産省と観光庁が検討

この制度が制定された背景として、観光庁が平成23年に実施したアンケートの結果が元になっています。外国人旅行者が困った事の多くは目的地までの交通経路の情報入手、そして両替とクレジットカードの利用でした。
経産省はこれらの不満を解消して訪日客を更に増やしていくため、外国人向けサービスが提供可能なコンビニに目を向けました。これだけを聞くと、設備投資や対応マニュアルの作成などコンビニ側の負担が大きい気もします。
しかし、海外展開しているコンビニは旅行者が自国に帰っても同じコンビニがあることから利用しやすいという一面もあります。海外のコンビニでは自国語以外に英語もできる店員がいることも珍しいことではなく、そういうコンビニは旅行者にとっては非常に便利です。グローバルにお店を展開するためのサービスと捉えると良い対応だと思います。
セブンイレブンでは2015年1月に福岡市博多駅の店舗内にセブン銀行の有人店舗を開きました。英語や中国語、韓国語とベトナム語に対応可能なスタッフを3人配置し、企業の外国人従業員や留学生が実家へ送金したり口座を開設したりする需要を取り込む狙いがあります。
2020年開催予定の東京オリンピックに向けて、政府は2,000万人の外国人旅行者を取り込む目標を掲げています。現在は年間1,000万人の外国人が日本に訪れているので、目標が達成されると今の倍の外国人が日本国内を巡り歩くことになるため、コンビニにとっても新たなユーザー獲得のチャンスになるのです。

現在の外国人旅行者は日本のコンビニを利用して品揃えの豊富さ、清潔さ、きめ細かなサービスに驚きを隠せないようです。
しかし、今の状態では豊富なサービスも言葉の壁やサービスの受け方が分からずに受けられない場合があるのです。そんな時に外国語表示があればコンビニも更に利用しやすくなります。
日本政府にとってもコンビニにとっても、おもてなし精神を発揮して外国人旅行者という新しいマーケットを開拓することが成功への鍵となります。

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