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クレカダイアリー

米学生ローン負債急増、ミレニアル世代の支出に深刻な影響も

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今、アメリカの学生ローン債務急増が問題視されています。教育関連のローン残高は2014年末時点で1兆1,600億ドル(約138兆円)まで拡大しており、この金額はアメリカ全国民のクレジットカードや自動車ローンの合計よりも多いと言われています。

教育関連のローン残高は昨年末時点で1兆1600億ドル(約138兆円)と、09年4-6月(第2四半期)と比較して71%増えた。これは、住宅ローンや住宅担保ローン、クレジットカードなどの消費者ローンが減少しているのとは対照的だ。

引用元:YahooニュースBUSINESS
米学生ローン負債急増、ミレニアル世代の支出に深刻な影響も

学生ローンを使用しているのは「ミレニアル世代」と呼ばれる18歳〜35歳くらいの若者たちです。アメリカではその世代の6割以上が学生ローンの返済に苦しんでいます。その背景にはアメリカの大学にかかる高額な学費問題があり、卒業するまでの4年間でおよそ1,000万円以上もの学費を負担しなければなりません。それにより親や自分の給与だけでは賄い切れずに、学生ローンに頼るしかない状況となっているのです。

このことで最も懸念される点は、アメリカの経済危機でしょう。経済成長に貢献し、経済の活性化を促す潜在力を持っているのはミレニアル世代です。そんな期待すべき若者たちが高額な学生ローン負債を抱えていたら、彼らの消費・貯蓄行動が保守的になってしまうのは仕方のないことではないでしょうか。
最近のアメリカ景気は以前に比べると良くなってきているとは言え、劇的に回復しているとは言えません。景気回復が遅く賃金の飛躍的な上昇が見込めない場合、ミレニアル世代は学生ローンの返済で精いっぱいで消費にお金を回すことができず、アメリカの経済はますます伸び悩むことが予想されます。それだけでなく、学生ローンすらもきちんと返済できない若者が増えてしまうことでしょう。

こうして考えると、アメリカは第一に現在の労働市場を見直す必要があると言えます。雇用機会は均等に与えられているか、賃金は申し分なく上昇しているかなど、チェックすべきことはたくさんあるでしょう。労働市場に潤いが生まれれば、ミレニアル世代の学生ローン負担額はかなり軽減されます。また、余裕ができればマイカーや住宅の購入などといった支出にお金を回せるようになるため、結果的にアメリカ経済が活性化されることになるのです。

現在の状況のままで行くと、アメリカ経済が危機的状況へと陥る危険性は否めません。経済成長に最も貢献すべきミレニアル世代がどうしたら経済的に苦しまずに生活できるのか、そこを徹底的に対策していくことがアメリカ経済の将来を考える上で必要不可欠だと言えます。今後学生ローンの債務残高がどのように推移していくか、引き続き注視していくことが求められます。

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