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東京電力:電気代Pontaポイント導入

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東京電力は8日、買い物などに使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティングと、リクルートホールディングスの2社と業務提携することで基本合意したと発表した。2016年4月の家庭向けの電力小売り自由化で、首都圏は市場の約3分の1を占める“草刈り場”となりそうで、各社が参入を検討中。東電は、ポイント還元などの導入で顧客の囲い込みを狙う。

引用元:毎日新聞
東京電力:電気代Pontaポイント 顧客囲い込み戦略

東京電力は、ローソンなどのコンビニで使用できるポイント制度「Ponta」を導入することを発表しました。Pontaはロイヤリティマーケティングが展開するサービスで、提携事業者は72社にのぼります。具体的には、2016年4月より電気料金の一定割合をPontaポイントとして還元する予定です。
また、ポイントが貯まるだけではなく、貯めたポイントを使って電気料金の支払いができるようにするシステムも検討されています。CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)の展開するTポイントとの提携もすでに発表されており、利用者は電気利用で貯めたポイントをPontaに貯めるか、それともTポイントに貯めるかを選択できるようになります。

なぜ東京電力は、このタイミングでPontaやTポイントとの提携を決めたのでしょうか?その背景には、2016年4月から始まる「電力の小売り完全自由化」による競争激化問題がありました。これまで私たちは住んでいる地域によって電力会社が決められてしまっていたため、必然的にその地域を管轄している電力会社で契約し、利用せざるを得ませんでした。しかし2016年4月からはその縛りが完全になくなります。つまり、個々が自由に電力会社を選んで電気を購入することができるようになるのです。
そうなると、私たちはどのような電力会社を選ぶでしょうか?料金プランが安いところ、顧客サービスが充実しているところが支持され、業績を伸ばしていくことでしょう。逆に料金が高かったり、サービス内容が悪かったりすると、この激しい競争下で生き残ることは難しくなります。
ですから東京電力は、2016年4月からスタートとなる電力の小売り完全自由化のタイミングに合わせて、PontaやTポイントとの提携サービスを始動させることにしたのではないでしょうか。便利なサービスを提供して顧客を囲い込み、安定した業績を確保することが狙いであると言えます。

ちなみに東京電力は、NTTドコモなどの携帯電話会社とも交渉を進めており、いずれは通信などと組み合わせた割引販売を展開することを検討しているようです。今後もさらにサービスを拡充していくことが予想されており、それに伴って他の電力会社も別の切り口で対策していくことでしょう。2016年4月からの電力の小売り完全自由化を受け、電力会社市場がこれからどのような動きを見せるのか引き続き注目していきましょう。

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